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会社はつくるべき?つくらなくても大丈夫?

この記事の早わかり要約
  • 会社をつくらなくても、フリーランス(個人事業主)として、仕事をすることができますが、さまざまなデメリットがあります。
  • 社員が自分1人であっても、事業を法人化することで、社会的な信用度が高まり、仕事の受注数、規模、受注額が大きくなることが見込まれます。
  • 会社をつくるにはどうすればいいか、作った後にはどんなことが必要となるか、それらを自分でこなせないことも多くあります。その時は専門家の手を借りることでクリアできるはずです。

フリーランスのデメリット

フリーランスで仕事をする場合、「収入が不安定になる」「休めばその分収入が減る」「健康保険や年金の面で会社員よりも不利」といった個人的なデメリットが生じます。

また、対外的な信用が会社員に比べて格段に下がることになります。銀行から資金を借り入れる、クレジットカードをつくる、などの際には審査が通らないことも多くあります。特に、独立して数年間は金融機関と融資に関する新規の取引をすることはきわめて困難と考えるべきです。

また、仕事をするうえでも、取引先からの信用度が低くなります。取引先は口にこそ出しませんが、「突然やめてしまうかもしれない」という懸念を持っています。そのため大きな規模の仕事を任せてもらえないことも多くあります。

会社をつくることにより得られるメリット

事業を法人化して「会社」をつくれば、さまざまなメリットを得ることができます。まず、対外的な信用が高くなります。取引先からは「真剣に事業を行なっている」と評価され、仕事の発注量、規模、発注額が大きくなる可能性があります

新規の取引先開拓が容易

また、営業活動を行ない、取引先を増やす場合も、話を進めやすくなります。中には「取引は法人に限定している」という会社もあり、同じ仕事をしていても、フリーランスと会社とでは信用度がまったく違ったものになります

金融機関からの信用度が高くなる

銀行やノンバンク等の金融機関に事業資金の融資申込をする際も、会社にしていれば信用度が高くなるため、審査が通りやすくなります。設立して間もないうちは審査が厳しくなりますが、それでもフリーランスの状態よりも資金調達がしやすくなります。

求人募集が容易になる

業績が上昇し、新たに従業員を雇用したいと考えた際、会社であれば応募者が集まりやすくなります。

社会保険に加入できる

フリーランスが加入できる国民健康保険と国民年金よりも、保障が手厚く、また、保険料も安いため、大きなメリットであるといえます。

税金が安くなる

フリーランスの場合、所得が増えるにつれて税率も高くなり、支払うべき税金も高くなります。会社をつくれば、会社が自分に給与を払う形式をとることができます。特殊な計算方式を使うことになりますが、法人の税率は一定であるため、年間所得がコンスタントに400万円を超えるレベルになってきたなら、会社を作ったほうが支払う税金が安くなります

会社をつくるにはどうすればいいの?

では会社をつくるにはどのようにすればいいのでしょうか。フリーランスで仕事を始める際は、特に必要な手続きはなかったでしょう。せいぜい税務署に事業開始届を出す程度ですが、それさえもされていない方は多かったはずです。それをしなくても、初回の確定申告をすることで、税務署は事業を把握します。

しかし、会社をつくる場合は、さまざまな手続きが必要になります。まず、法務局に法人登記を行なうことになります。会社の定款を作成し、会社の印鑑をつくり、資本金を払い込み、申請書を作成し、その他さまざまな手続きが必要です。

まず、基本的な事柄を決めていきます。社名、本店所在地、事業目的、資本金、事業年度などです。同時に会社の印鑑を作っておきます。

次に定款を作成します。定款は会社のルールであり、会社法に則った内容での作成が必要になります。作成に当たっては公証役場で定款の雛形が公開されているので、それを参考にして必要事項を記載していけばいいでしょう。完成すれば、公証役場で定款の認証を受けます。現在はWEB上で電子定款認証を受けることもできますが、認証を受けた定款は公証役場に行って受け取る必要があります。

定款を受け取ったら、設立登記の手続きに移ります。会社の住所を管轄する法務局に、定款、資本金払込証明書、発起人決定書、設立時役員の就任承諾書、印鑑証明書(役員のもの)、設立登記申請書、登録免許税貼付用台紙、印鑑届出書などを提出します。提出は法務局の窓口で直接または、郵送やオンラインでも行なうことができます。書類に不備がある場合は、修正(補正)して再度提出します。 不備がない、または補正をして不備がなくなれば登記が完了します。

登記が完了した後は、税務署、労働基準監督署、都道府県に設立の届出を行ないます。ここで労災保険や雇用保険、健康保険等の手続きもしておきます。

会社を経営するうえで必要になること

会社をつくればさまざまなメリットが生じます。しかし、その反面、デメリットと考えられることも生じます。何もかもいいことばかりになるわけではありません。

まず、会計処理が複雑になり、決算の際はさらにその帳票作成が複雑かつ分量が多くなります。フリーランスの場合は、日々の会計処理は会計ソフトなどを使えばさほど難しくはなく、確定申告の際も帳票作成は簡単です。しかし、会社の場合は自分で行なうことがかなり難しく、また、時間がかかることになります。その分本来の仕事にかける時間が減ってしまうことになり、専門に行なう事務社員を雇用するか、税理士等に依頼する必要が起こります

次に、決算において赤字が発生した場合でも、税金(法人住民税)を払わなければなりません。これは財務内容にかかわらず課税されるもので、従業員が自分1人の規模であれば年額7万円ほどになるでしょう。フリーランスであれば、赤字となった場合は所得税も住民税も非課税となりますが、会社の場合は住民税のみ課せられます。

さらに、従業員を雇用すれば、給料以外に社会保険の支払義務が生じます。健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の4種類です。それらの負担だけでなく、加入手続等の業務も増えることになります。

そしてなんといっても、会社にふさわしい売上高を確保できるように努力することが必要です。フリーランスで仕事をしている時よりも、仕事に費やす時間が減ることが予想されます。会社を作った当初は自分1人で何もかもこなさなければならないでしょう。仕事はもちろん、日々の経理処理、諸手続きから、はては事務所の掃除まですべて自分でこなしていくことになります。日本を代表する大企業の中にも、最初は創業者が1人で事業を始め、売上を拡大して、従業員を増やし、その繰り返しを経て現在の規模に達している会社があります。
会社をつくり、業績を伸ばし、事業規模を拡大させることは、経営者ならだれでも夢を見ることです。フリーランスであれば、自分1人のことだけを考えていればよいのですが、会社を作って従業員を雇用すれば、従業員とその家族のことを考える必要が生じます。

難しいことは専門家の手を借りる

まとめ
  • フリーランスにはさまざまなデメリットがあります。
  • 会社をつくれば、仕事の幅が拡大する、税金が安くなる、事業資金の融資を受けやすくなるなど多くのメリットが生まれます。
  • 会社をつくる場合、多くの書類作成と多くの手続きが必要になりますが、自分で行なうこともできます。
  • 会社設立後は、フリーランス時代よりもこなすべき仕事の幅が広がります。
  • 会社設立、会計処理や決算、社会保険の手続き等は自分でやらず、専門家に依頼することをおすすめします。

 

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